金銭消費貸借契約
きんせんしょうひたいしゃくけいやく
金銭消費貸借契約とは、住宅ローンの契約のことです。
金銭消費貸借契約とは、ローン契約のことです。
住宅ローンを借りるときには、金銭消費貸借契約書を作成します。
融資の基となるのが金銭消費貸借契約書で、融資条件の詳細が記載されています。契約内容は、「契約年月日」「借入金額」「返済期日」「利息（利率）」「利息の支払方法」「遅延損害金」「
抵当権の設定」「
火災保険の加入」「保証人または保証会社による保証」などです。
金銭消費貸借契約書は2通作成され、借り入れた人と金融機関がそれぞれ1通ずつ保存します。
住宅ローンは長期にわたって返済するもので、契約内容は十分に理解しておくことが大切です。
なお、金銭消費貸借契約の金利は、融資実行時のものが適用されます。一般的には、融資の実行と建物の引き渡し、登記は同時に行われます。そのため、新築マンションなどで契約から1～2年後に建物が完成するケースでは、契約時に想定していた支払例や総支払額と異なる場合も出てきます。
火災保険
火災保険とは、火災などによって建物や建物内の家具が生じた損害を、補償するための保険です。火災以外にも、風水害や落雷による被害、盗難による事故も補償されます。
賃貸住宅の入居や住宅ローンの借入れに際しては、火災保険の加入が契約条件になっていることも珍しくありません。万一の場合に備えたリスク回避で、仲介会社や融資銀行がパッケージで用意しているのが一般的ですが、他の損保会社で加入することもできます。
火災保険は「建物」「建物の中の家具」など、補償の対象ごとに加入する仕組みになっているため、「建物」だけに保険をかけている場合には家具などは補償されないので注意が必要です。補償される対象や事故の種類は、保険商品によって異なります。そのため、自分にとってどのような火災保険が最適か、保険料、契約期間、補償内容のバランスを考えて加入するのがいいでしょう。
住宅ローン
住宅ローンとは、個人が住宅を購入・建築する資金として利用できる融資のことです。住宅ローンには、「銀行ローン」「フラット35」「財形住宅融資」などがあります。
民間金融機関による融資は、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ノンバンク、モーゲージバンクなどが取り扱っており、多彩な商品があるので選択肢は豊富です。金利も「変動型」「一定期間固定型」「全期間固定型」から選ぶことができます。「フラット35」は民間金融機関と住宅金融支援機構が提携している長期固定金利型住宅ローンです。また、職場で財形貯蓄を行っている人が受けられる「財形住宅融資」もあります。そのほか、共済組合や生保ローン、JAの組合員向けローンなど、様々なものがあります。売主が提携ローンを用意している場合もあります。
これらのローンの中から、自分が受けられるローンを把握し、無理のない返済計画を立てることが大切でしょう。住宅ローンは必ずしも一つにする必要はなく、変動型の銀行ローンとフラット35を組み合わせたり、夫婦で返済期間の異なるローンを組むことも可能です。たくさんの選択肢があるので、ファィナンシャルプランナーなどに相談しながら、自分たちに合うプランを選択するのが賢明です。
抵当権
抵当権とは、住宅ローンなどを借りる際に、借金の担保として不動産に設定される担保権のことです。
抵当権は、万一、債務者（借り手）が債務の返済ができなくなった場合に、債権者（貸し手）がその不動産を競売するなどして、その代金から優先して債権を弁済できるというものです。抵当権の設定は、土地や建物など不動産のほか、地上権や永小作権にも設定できます。抵当権は質権と違って、担保になった不動産を債権者に引き渡すことなく自由に使用できるものです。
住宅ローンを組むときには、金融機関と抵当権設定契約を結び、抵当権設定登記を行います。登記簿に、抵当権設定の日付、原因、債権額、利息、損害金、債務者、債権者（金融機関）などが記載されます。なお、添付書類として、抵当権設定契約書、登記識別情報または登記済証、印鑑証明、司法書士への委任状などが必要です。また、抵当権設定登記には、登録免許税がかかります。
