商業地域
しょうぎょうちいき
商業地域とは、店舗、事務所などの商業の利便の増進を図る地域です。
商業地域とは、店舗、金融機関、飲食店、デパート、事務所などの商業の業務の利便の増進を図る地域です。住宅や小規模の工場も建てられます。
準工業地域で禁止されているものは建てられません。また、原動機を使用する150m
2以上の工場や、商業や業務活動の障害となる工場は禁止されています。
建ぺい率は80%、
容積率は200・300・400・500・600・700・800・900・1000・1100・1200・1300%です。
市街地の中心部や駅前などで、ビルが林立しているエリアです。利便性が良く、高層マンションや
タワーマンションなども建てられています。ただし、
日影規制の対象にならないため、住戸の日当たりなどは個別に確認する必要があります。
建ぺい率
建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積のことで、通常は1階の床面積を指します。都市計画区域内では、防火や避難、通風・採光など衛生上の観点から、敷地内に一定の空地を保有することが定められています。建ぺい率は、建築基準法によって用途地域に応じて上限が決められています。
例えば、建ぺい率60%の地域では、100m2の敷地に建てられる建築面積は60m2が上限です。
なお、防火地域内の耐火建築物や角地にある建築物などについては、建ぺい率が緩和されるものもあります。
準工業地域
準工業地域とは、おもに軽工業などの工場で、環境悪化のおそれのない工場の、業務の利便の増進を図る地域です。工場の規模に規制はありませんが、振動や騒音の発生、火災の危険性などから一定の業種の建築は制限されています。危険物の貯蔵・処理なども規制されます。
住宅や店舗と工場が混在する地域です。
建ぺい率は50・60・80%、容積率は100・150・200・300・400・500%です。
なお、工場跡地などに住宅街やマンションが建設されるケースでは、用途地域は準工業地域や工業地域にありながら、大規模なグランドデザインによって街並みが整備されたものや、環境に配慮された良好な住環境も見られます。準工業地域はさまざまな用途に活用されているので、住環境としての良し悪しは個別性が高いといえます。
日影規制
日影規制とは、マンション建設によって近隣の日照権を損なわないよう、中高層建築物に一定の高さ制限を設けるものです。これは都市計画区域内で、地方自治体が条例で定める地域が対象となります。
日影による建築物の高さを規制するもので、冬至日の午前8時から午後4時まで（北海道は午前9時から午後3時まで）の間に、一定時間以上の影を生じないよう義務付けています。
対象となる建築物は、第1種・第2種低層住居専用地域では軒の高さが7mを超えるもの（または地階を除く3階建て以上）、その他住居系用途地域、商業地域、近隣商業地域、準工業地域では高さが10mを超えるものです。地面から一定の高さの水平面で、一定面積について、日影ができる時間を規制します。
容積率
容積率とは、敷地に対する延べ床面積の割合で、その上限が都市計画における用途地域によって制限されています。また、敷地の前面道路の幅員によっても、容積率は制限されます。このどちらか厳しいほうによって、建物の容積率は制限され、建てられる高さが規制されます。
容積率の制限とは、例えば、容積率が200%で敷地面積が100m2の場合、延べ床面積200m2までの建物が建てられます。延べ床面積は各階の床面積の合計ですが、一定条件の地下室や車庫は算入されません。
角地などで前面道路が2つある場合は、広い方の道路の幅員を適用します。また、敷地が容積率の異なる地域にまたがる場合は、それぞれの地域ごとの延べ床面積を合計したものとなります。
タワーマンション
タワーマンションとは、一般的には地上20階以上、60mを超える超高層マンションをいいます。タワー状のもので、空に向かって高くそびえるイメージです。60mを超える超高層建築物は建築基準法に則って、構造安全上の個別審査を受ける必要があります。
タワーマンションの最大の魅力は、高層階から眺める眺望といえます。タワーマンションは都心部に建てられることが多く、遠くには山々の稜線を望み、夜には都心の夜景や周辺の花火などが楽しめる物件も少なくありません。また、概して高額物件が多く、共用施設も充実していることから、低層階や中層階の住戸でも展望の良い共用施設を利用できるものもあります。
タワーマンションでは、地震対策を重視する傾向が強く、建築物の制振・免震構造などに加え、緊急時の自家発電や備蓄などの対策も充実しているものが多いようです。
