投資型減税
とうしがたげんぜい
投資型減税とは、自己資金で長期優良住宅や低炭素住宅を建てた場合などに受けられる減税制度です。
投資型減税とは、自己資金で
長期優良住宅や
認定低炭素住宅を新築または取得した場合に受けられる減税制度です。認定に適合するために住宅の性能強化に必要な標準的な「かかり増し費用」の10%を所得税から控除できます。控除期間は1年間で、2017年12月末までにした場合に、居住年の所得税について適用でき、その年に控除しきれなかった部分は、翌年の所得税から控除できます。
要件としては、
長期優良住宅または低炭素住宅(2014年4月以降)であること、住宅の床面積が50m
2以上であり、その2分の1以上が居住用であること、新築または取得後6ヶ月以内に入居すること、合計所得金額が3000万円以下であることなどです。
控除の限度額は、2014年3月末までに入居の場合は500万円、2014年4月1日~2017年12月末までに入居の場合は650万円となり、その10%が控除できます。
「かかり増し費用」は、次の通りとなっています。
2014年3月末までに入居の場合、木造・
鉄骨造・その他3万3000円/m
2、
鉄筋コンクリート造・鉄骨
鉄筋コンクリート造3万6300円/m
2。2014年4月1日~2017年12月末入居の場合、構造区分にかかわらず4万3800円/m
2。
なお、申請には
確定申告が必要です。
確定申告
確定申告とは、自分で所得税額を計算して税務署に申告することです。
給与所得者の大半は、年末調整によって所得税が精算されるので申告は不要です。しかし、2か所以上から給与を受けている人や2000万円以上の収入がある人、あるいは年末調整で控除を受けていないものがある場合などには確定申告を行います。
住宅関係では、次のような控除を受けるためには確定申告が必要です。住宅ローン控除、住宅耐震工事特別控除、住宅特定改修特別税額控除(投資型減税:省エネリフォーム)、認定長期優良住宅・低炭素住宅新築等特別税額控除(投資型減税:長期優良住宅・低炭素住宅)など。
確定申告の受付期間は、毎年2月16日から3月15日(土日の場合は繰り下げ)です。還付申告(控除によって納付した所得税の一部が戻ってくる)は2月15日以前でも受け付けてくれます。また、電子申告は利用にあたって事前手続きが必要ですが、1月15日から3月15日まで送信可能です。
なお、確定申告には国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」を使うと便利です。税額などが自動計算され、振込先口座を指定すれば還付金が振り込まれます。
長期優良住宅
長期優良住宅とは、国の基準に基づいて、長寿かつ優良と認められた住宅のことです。2009年に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行され、国が定めた認定基準をクリアしたものを「長期優良住宅」と認定します。
認定基準は、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画の9項目で構成されています。これに加えて、住宅履歴の保管・管理も求められます。
長期優良住宅に認定されると、減税などの優遇措置を受けられるなどメリットは少なくありません。また、ハウスメーカーなどでは自社の技術水準を示す方法の一つとして取得するなど、認定数は拡大しています。住宅の品質やアフターサービスの充実度を判断する上で、有効な指標として定着してきているようです。
鉄筋
鉄筋とは、鉄筋コンクリート造の建築物に使用される構造材です。鉄筋コンクリートは鉄筋とコンクリートが一体となったもので、直系1~3cm程度の鉄筋を針金で縛るなどの方法で格子状に組み合わせ、コンクリートの中に埋め込み、引張力に弱いコンクリートを補強します。
鉄筋は圧縮には弱く、引張に強い性質があり、コンクリートは圧縮に強く、引張に弱い性質があり、両者の弱点を補い合うことで高い強度を獲得します。また、鉄とコンクリートは付着性がよく、コンクリート中の鉄筋はサビにくく耐久性にも優れます。
鉄筋にはその形状から、断面が丸い丸鋼と、コンクリートとの付着をよくするために表面に突起などの付いた異形棒鋼の2種類があります。また、鉄筋同士をつなぎ合わせる方法は、針金を巻いて縛る重ね継手と呼ばれる方法のほか、金物やネジでジョイントする機械式継手などがあります。
鉄骨造
鉄骨造とは、建築物の骨組みに鋼材を用いて組み立てる構造です。S造(Steel)ともいわれますが、現在では鉄ではなく強靭な鋼を用いるので、鋼構造とも呼ばれます。
鉄骨造には、重量鉄骨造と軽量鉄骨造があります。重量鉄骨は厚さ6mm以上の鋼材を使用し、柱と梁を強固に接合(剛接合)したラーメン構造が一般的です。重量鉄骨では主に柱と梁で建物を支えるため、筋交いをなくすこともでき、広い空間を作るなど間取りの自由度が高まります。軽量鉄骨造は工場生産された軽量鉄骨を現場で組み合わせるプレハブ工法で造られ、品質が安定し、コストも安く済みます。
鉄骨造は強度に優れますが、鉄骨自体は耐火性が低い(火事など高温で急激に強度が失われる)ため、通常は鉄骨の周りに耐火被覆が施されます。また、木造に比べて断熱性も低いため、外断熱などの対策も必要となります。
認定低炭素住宅
認定低炭素住宅とは、2012年に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」(エコまち法)に基づいて、所管行政庁(都道府県や市区)が低炭素建築物として認定する住宅です。
認定の対象となるのは、市街化区域内の建物で、新築や増改築、低炭素化のための空調設備などの設置や改修などです。
低炭素住宅と認定されるには、省エネ基準と同等以上の断熱性能・日射熱取得性能が確保されていることに加え、「一次エネルギー消費量」が省エネ基準に比べてマイナス10%以上であることが要件になります。その上で、「節水対策」「ヒートアイランド対策」「エネルギーマネジメント」「建築物(躯体)の低炭素化」などの措置が講じられていることとなっています。
具体的には、「節水型機器の採用」「雨水・井水・雑排水利用」「HEmSまたはBEmSの設置」「太陽光発電等と定置型蓄電池の設置」「一定のヒートアイランド対策」「住宅の劣化低減に資する措置」「木造住宅または木造建築物」「高炉セメント等の使用」の8項目のうち、2つ以上に該当する必要があります。このほか、「標準的な建築物と比べて、低炭素化に資する建築物として所管行政庁が認めたもの」も認定対象となります。
認定低炭素住宅は、住宅ローン控除や登録免許税などの優遇措置を受けることができます。