住宅ローン控除

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借り入れてマイホームを新築・購入または増改築した場合に、所得税・住民税が控除される制度です。
毎年末の住宅ローン残高の1%が10年間にわたり、所得税から控除されます。所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部減額されます。
対象となるのは、自ら居住する床面積が50m²以上の住宅で、住宅の新築、新築・中古住宅の取得、および一定規模の増築やリフォームです。店舗併用住宅であっても、居住用がメインであれば居住部分が対象となります。中古住宅は築20年以内などの要件があります。増築・リフォームにも一定の要件があり、また、省エネやバリアフリーの場合には、別のリフォーム減税が有利な場合もあります。
ただし、年間に控除できる限度額があり、2014年3月までの最大限度額は200万円（長期優良住宅・低炭素住宅は300万円）、2014年4月～2017年12月末までは400万円（同500万円）となり、所得税で控除しきれない残額は翌年度の個人住民税から減額（9万7500円が上限、2014年4月以降は13万6500円が上限）されます。
なお、住宅ローン控除を受けるには確定申告をする必要があります。また、合計所得金額が3000万円以下であることも要件です。申請は住宅ローンを借りる個人単位で、世帯単位ではありません。夫婦で別の住宅ローンを組んだ場合には、それぞれに申請できます。
住宅ローン減税制度は消費税増税によって限度額が拡充されました。住宅取得者の金利負担軽減が目的ですが、納税額の多い人でないと恩恵が少ないことから、新たに「すまい給付金」制度が導入されました。