余剰電力買取制度
よじょうでんりょくかいとりせいど
余剰電力買取制度とは、太陽光発電で余った電気を電気会社が買い取る制度です。
余剰電力買取制度とは、太陽光発電で余った電力を、一定の価格で電力会社が買い取ることを義務付けた制度です。2009年にスタートし、2012年7月以降は「再生可能エネルギーの
固定価格買取制度」に引き継がれています。
買取価格は、「住居用」と「非住居用」、「太陽光発電のみ」と「ダブル発電」によってそれぞれ設定され、全国均一の価格です。設置する年度によって買取価格は異なりますが、いったん決まった価格は原則として変わることはなく、10年間固定されます。例えば、住宅用太陽光発電を2009年度に設置した場合、48円/kWhでした。2013年度設置の場合の買取価格は、38円/kWhです。
余剰電力を買い取る費用については、「太陽光サーチャージ」として電気料金に上乗せして、利用者が負担します。
太陽光発電の普及は急速に進展し、また、設備コストも低下がみられました。買取価格は低下の傾向にありますが、災害時など停電が起きたときの安心感や地球環境を守るために、導入する例は少なくありません。
固定価格買取制度
固定価格買取制度とは、「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」などの再生可能エネルギーを使って発電した電気を、その地域の電力会社が一定価格で全量を買い取る制度です。2012年7月に、再生可能エネルギーの拡大を目指してスタートしました。
対象となるのは上記5つのいずれかを使い、国が定める要件を満たす設備を設置して、新たに発電を始めたものです。この制度では、発電した電気は全量が買取対象となりますが、住宅などで10ｋW未満の太陽光発電では、それまでの「余剰電力買取制度」と同様に、自分で消費した後の余剰分を買い取ります。
買い取りにかかる費用は、賦課金という形で電気利用者から集めます。
再生可能エネルギーによる発電はコスト面が高く、普及が難しいという問題があり、この制度によって他業種による参入も進んでいます。急激に普及した太陽光発電は、すでに原発1基分の発電量をはるかに上回り、再生可能エネルギーによる安全で地球環境にやさしいエネルギー利用が期待されています。
