認定低炭素住宅
にんていていたんそじゅうたく
認定低炭素住宅とは、CO2の排出を抑制する基準に適合すると認められた住宅です。
認定低炭素住宅とは、2012年に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」(エコまち法)に基づいて、所管行政庁(都道府県や市区)が低炭素建築物として認定する住宅です。
認定の対象となるのは、
市街化区域内の建物で、新築や増改築、低炭素化のための空調設備などの設置や改修などです。
低炭素住宅と認定されるには、省エネ基準と同等以上の断熱性能・日射熱取得性能が確保されていることに加え、「
一次エネルギー消費量」が省エネ基準に比べてマイナス10%以上であることが要件になります。その上で、「節水対策」「ヒートアイランド対策」「エネルギーマネジメント」「建築物(躯体)の低炭素化」などの措置が講じられていることとなっています。
具体的には、「節水型機器の採用」「雨水・井水・雑排水利用」「HEmSまたはBEmSの設置」「太陽光発電等と定置型
蓄電池の設置」「一定のヒートアイランド対策」「住宅の劣化低減に資する措置」「木造住宅または木造建築物」「高炉セメント等の使用」の8項目のうち、2つ以上に該当する必要があります。このほか、「標準的な建築物と比べて、低炭素化に資する建築物として所管行政庁が認めたもの」も認定対象となります。
認定低炭素住宅は、
住宅ローン控除や
登録免許税などの優遇措置を受けることができます。
市街化区域
市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域と、今後10年以内に優先的計画的に市街化を図るべき区域です。都市計画では、無秩序な市街化を防止して計画的な市街化を進めるために、「市街化区域」と「市街化調整区域」を定めています。この「線引き」を土台として都市計画が定められ、計画的な市街化が図られます。
市街化区域内では、用途地域が定められ、道路、公園、下水道などのインフラが重点的に整備されます。また、土地区画整理事業や市街地再開発事業なども実施されます。農地転用についての許可は不要で、届出のみとなっています。
住宅ローン
住宅ローンとは、個人が住宅を購入・建築する資金として利用できる融資のことです。住宅ローンには、「銀行ローン」「フラット35」「財形住宅融資」などがあります。
民間金融機関による融資は、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ノンバンク、モーゲージバンクなどが取り扱っており、多彩な商品があるので選択肢は豊富です。金利も「変動型」「一定期間固定型」「全期間固定型」から選ぶことができます。「フラット35」は民間金融機関と住宅金融支援機構が提携している長期固定金利型住宅ローンです。また、職場で財形貯蓄を行っている人が受けられる「財形住宅融資」もあります。そのほか、共済組合や生保ローン、JAの組合員向けローンなど、様々なものがあります。売主が提携ローンを用意している場合もあります。
これらのローンの中から、自分が受けられるローンを把握し、無理のない返済計画を立てることが大切でしょう。住宅ローンは必ずしも一つにする必要はなく、変動型の銀行ローンとフラット35を組み合わせたり、夫婦で返済期間の異なるローンを組むことも可能です。たくさんの選択肢があるので、ファィナンシャルプランナーなどに相談しながら、自分たちに合うプランを選択するのが賢明です。
蓄電池
蓄電池とは、スマートハウスを支えるテクノロジーの一つです。太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電した電力や、割安な深夜電力を蓄え、家庭での電力の自給化や電力消費量のピークカットに役立ちます。
家庭用蓄電池としてリチウムイオン電池が登場し、蓄電池の小型化・軽量化・大容量化が進んでいます。蓄電池はHEmSとの組み合わせで、より効率的なエネルギー活用が可能になります。また、災害時などに一定の電力が確保される安心感もあります。今後は、電池コストの低下による幅広い普及が課題です。
登録免許税
登録免許税とは、不動産の登記や住宅ローンの抵当権設定登記にかかる税金です。
不動産に関連するおもな登録免許税は、所有権の保存登記(建物を建てたときに行う)、所有権の移転登記(土地・建物の売買、相続、贈与による所有権の移転)、抵当権設定登記(住宅ローンを借りるときに、抵当権を設定する)があります。税額は、「課税標準額」に対して所有権の保存登記は0.4%、所有権の移転登記は売買によるものが2%、相続によるものが0.4%、贈与によるものが2%となっています。抵当権の設定登記では、債権額(借入額)の0.4%となります。ただし、住宅用家屋は一定の条件を満たす場合に税率の軽減措置を受けられます。
なお、不動産購入に際して、不動産登記手続きは司法書士に代行してもらうのが一般的です。
一次エネルギー消費量
一次エネルギー消費量とは、住宅や建築物で消費するエネルギーを熱量換算したもので、2013年の省エネ基準の改定によって採用された指標です。
一次エネルギーとは、化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギーをいいます。これに対し、電気や都市ガス、灯油など、一次エネルギーを加工・変換して得られるエネルギーを二次エネルギーといいます。住宅などで使用されるエネルギーは二次エネルギーですが、それぞれに異なる単位(電気はkWh、ガスはMJ、灯油はLなど)で使用されています。
そこで、種類の異なる二次エネルギーを、一次エネルギー消費量に換算することで、建物の総エネルギー消費量を求めることがでます。単位はMJ、GJで表示します。
一次エネルギー消費量の計算に含まれるのは、冷暖房機などの設備機器や家電です。床面積や居住人数、部屋数なども考慮して算出されます。また、太陽光発電やエコキュートなどのエネルギー創出効果は、エネルギー削減量として差し引くことができます。
一次エネルギー消費量は、建物全体の省エネ性能を総合的に評価できるようにしたものです。