介護保険制度とは、介護が必要となった高齢者やその家族を支えるためのサービスです。
介護を社会全体で支えることを目的に、2000年にスタートし、何度かの改正を重ねています。介護保険制度は、40歳以上の人が支払う保険料と税金によって市区町村が運営し、都道府県と国がサポートします。介護サービスを受けるに当たっては、「要支援」や「要介護」の認定を受けます。「要介護」認定を受けると「ケアプラン」が作成され、それに基づいて介護サービスが受けられます。サービスには、在宅サービスと施設入所があります。在宅サービスを受けた場合は、介護報酬の1割を自己負担します。施設としては「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「特別養護老人ホーム」がありますが、施設の多くは要介護3以上の人でないと入所は難しくなっています。
なお、2011年には「
サービス付き高齢者向け住宅」が制度化されました。これにより、「在宅」「施設」以外の第三の選択肢として注目されています。
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅とは、生活支援サービスを提供する高齢者向け賃貸住宅です。高齢者の住まいの安定確保を目的に、2011年に制度化されました。
サービス付き高齢者向け住宅の特徴は、一定以上の広さの居室やバリアフリー構造などハード面に加えて、介護・医療と連携した高齢者支援サービスがあることです。都道府県知事への登録制度として創設されたもので、登録されると補助や税制上の優遇が受けられます。
登録基準は、住宅は床面積が原則25m2以上、便所・洗面設備などがあること、バリアフリー構造となっています。加えて、安否確認サービスと生活相談サービスは必須で、ケア専門スタッフが日中常駐している必要があります。
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が住み慣れた地域で最後まで住み続けられる住まいの確保を目指したものです。また、介護・医療と住宅業界の連携による新たなビジネス分野としても注目されています。