ケアハウスとは、介護保険法の対象となる軽費老人ホームの1種類です。軽費老人ホームは所得や自立の度合いによって、「A型」「B型」「C型(ケアハウス)」の3タイプがあり、ケアハウスは所得制限がありません。ケアハウスの対象とする高齢者は、60歳以上(夫婦の場合は、いずれかが60歳以上)の自立した人で、自炊できない程度の身体機能の低下がある人や、独立して暮らすには不安がある人となっています。ケアハウスには指定基準以上の職員が配置され、食事や入浴サービスが受けられます。居室は
専有面積が21.6m
2以上(夫婦の場合は31.9m
2以上)、共同生活室がある場合は15.63m
2以上(夫婦の場合は23.45m
2以上)あり、トイレ、洗面所、ミニキッチン、収納などが設けられています。
ケアハウスは介護保険上「在宅」扱いのため、介護が必要になった場合には訪問介護などのサービスを利用し、サービス費の1割を別途負担することになります。
なお、一般のケアハウスは自立して生活できることが前提ですが、介護型のケアハウスでは、要介護度が高い人にも対応しています。
専有面積
専有面積とは、マンションの各住戸の面積をいいます。区分所有者が自分の所有物として自由に扱える部分の面積で、バルコニーや玄関ポーチなどは含みません。
専有面積の計算方法には、「内法(うちのり)面積」と「壁心(へきしん)面積」の2種類があります。「内法面積」は壁の内側の面積で、実際に使用可能な面積となります。これに対して「壁心面積」は、住戸を囲む壁の中心線を結んで測定します。そのため、「内法面積」は「壁心面積」より狭くなります。一般に不動産広告に記載されている専有面積は「壁心面積」です。また、広告に記載される専有面積に車庫や地下室などが含まれる場合には、その旨と面積が表示されます。新築分譲マンションのパンフレットが「壁心面積」で表示されている場合にも、その旨が表示されます。
登記簿に記載されるのは「内法面積」で、税金の軽減措置も「内法面積」が要件となるので、注意が必要です。