200年住宅
にひゃくねんじゅうたく
200年住宅とは、200年もつような超長期住宅です。
200年住宅とは、100年住宅を上回る超長期の住宅のことです。2006年に制定された「
住生活基本法」がめざす住宅の長寿命化において、そのシンボルとして「200年住宅」が提唱されました。
それまでの日本の住宅は30年ほどで建て替えられており、欧米と比べて極端に寿命が短くなっていました。それに対し、スクラップ&ビルドによる資源の大量消費ではなく、ストックを大切にしようという方向性が打ち出され、官民挙げて住宅の長寿命化への取り組みが始まりました。
200年住宅は、耐久性のあるよい住宅を作り、手入れをして長持ちさせ、数世代にわたって住み継いでいこうというものです。そのため、耐久性に加えて、設備や間取りなど比較的短い期間で交換や変更が必要となるものについて、補修・変更のしやすさも求められます。広く市場に流通して、さまざまな人に住み継がれることを目指しており、維持管理の履歴情報の整理・保存が重要となります。
200年住宅に代表される
長期優良住宅については、返済期間が最長50年となる「
フラット50」が利用できます。また、減税措置など優遇制度もあります。
長期優良住宅
長期優良住宅とは、国の基準に基づいて、長寿かつ優良と認められた住宅のことです。2009年に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行され、国が定めた認定基準をクリアしたものを「長期優良住宅」と認定します。
認定基準は、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画の9項目で構成されています。これに加えて、住宅履歴の保管・管理も求められます。
長期優良住宅に認定されると、減税などの優遇措置を受けられるなどメリットは少なくありません。また、ハウスメーカーなどでは自社の技術水準を示す方法の一つとして取得するなど、認定数は拡大しています。住宅の品質やアフターサービスの充実度を判断する上で、有効な指標として定着してきているようです。
住生活基本法
住生活基本法とは、国民に住宅を供給することを目的としていた「住宅建設計画法」に代わって、2006年に施行された新法です。全国レベルの住宅供給数は世帯数を上回っており、それまでの「数の充足」から「質の充足」へと大きく目標を転換したものです。
住生活基本法は、
(1)良質な住宅ストックの形成および将来世代への継承
(2)良好な住環境の形成
(3)国民の多様な居住ニーズが実現される住宅市場の環境整備
(4)住宅の確保に特に配慮を有する者の居住の安定確保
などが基本的施策として掲げられています。
この法律に基づいて、2009年には「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。また、住宅の長寿命化を象徴するものとして、「200年住宅」が提唱されています。
フラット50
フラット50とは、住宅金融支援機構と民間金融機関の提携によるフラット35シリーズの中で、長期優良住宅を対象に返済期間を50年とする住宅ローンです。長く住み継がれる住宅建設をサポートするため、超長期の返済を可能とした融資制度です。
フラット50の利用条件は、一般的なフラット35の利用条件に加え、申込時の年齢が満44歳未満(親子リレー返済の場合は、満44歳以上も可)に限定されています。また、融資限度額は6,000万円で、物件価格の60%までです。ただし、フラット35との併用も可能で、併せて8,000万円を限度に、物件価格の100%まで借りることも可能です。
また、フラット50の特徴として、住宅を売却する場合に、フラット50の債務を1回に限り引き継ぐことができます。通常の住宅ローンは家を売却する時には清算しますが、フラット50は低金利のローンを引き継げるので、売却しやすくなる可能性があります。
ただし、フラット50を利用すると、利息負担はかなり大きくなります。返済期間が長い分だけ、適用金利が高く、総返済額に占める利息負担は相当大きいものとなります。