おとり広告

おとり広告とは、客に自社店舗へ来てもらいたいがために、実際には取引できない物件を広告することです。
具体的には、「その物件が存在しない」「物件はあるが、契約済みで取引対象になっていない」「物件はあるが、広告主自身がその物件を取引する意思がない」などが該当します。また、築30年の物件を築20年と表記したり、部屋の広さを実際よりかなり広く表記するなど、実際の物件より著しく優良であるかのように表示するものも該当します。
おとり広告は、一般消費者に「安い」「掘り出しもの」といったイメージを与え、店舗に来てもらい、後は接客で他の物件を紹介するといった悪質なものもあります。不動産広告のポータルサイトや情報誌では、情報内容の審査や不当広告の排除に努めていますが、おとり広告を完全に排除できているわけではありません。
また、故意ではなくても、情報の更新が不十分なために、契約済みの物件がいつまでも広告として掲載されている場合もあります。そのため、広告を見るときには、「情報提供日」をチェックすることは大切です。
もし、広告内容と実際の物件が異なっていたら、情報の掲載元や「情報審査室」、不動産公正取引協議会などに問い合わせをしましょう。事実関係を調査してくれます。悪質なおとり広告に対しては、場合によって業務停止処分や不動産免許取消処分が下されることもあります。